相続遺言実務家研究会 会則（平成28年9月1日～平成29年5月13日）

(名称)

第1条

本会は、相続遺言実務家研究会と称する。

(事務所)

第2条

本会の事務所は、神奈川県横浜市西区高島2丁目10-13 横浜東口ビル3F 301-Aに置く。

(運営)

第3条

本会の運営は、株式会社オーシャン及び行政書士・司法書士法人オーシャンが運営を行　い、運営事務局は株式会社オーシャンに設置する。

(目的)

第4条

本会は、以下を目的とする。

(1)相続・遺言関連業務におけるサービス品質の向上

(2)相続・遺言関連業務における経営ノウハウや営業ノウハウ(営業ツール)の共有

(3)関連業務における実務研修を通じた業務ノウハウの提供、ノウハウ共有と相互研鑽、士業間ネットワークの構築支援(ご紹介)

(4)各地域における相続・遺言関連案件のご紹介

(活動・事業種類)

第5条

本会は、前条の目的を達成するために会員の種類別に応じたサービスの提供を実施する。 (会員)

第6条

本会会員は、行政書士・司法書士・弁護士・税理士・土地家屋調査士の各会に登録した者(以下、国家資格者とする)または、各試験に合格した者で資格登録を行っていない者(以下、資格合格者とする)のうち、会の目的に賛同し入会した者とする。

 (入会)

第7条

1．会員として入会しようとする者は、入会申込書を相続遺言実務家研究会に提出し、本会の承認を得た者とする。入会申し込み時には、各士業団体の登録番号または、各資格試験における合格証明書の写しを提出するものとする。

2．入会者は入会金20,000円を納入しなければならない。※

(登録)

第8条

各種類別会員は、本会に対し所在地、電話、FAX、E-mail等の情報をあらかじめ通知し、円滑なやり取りに協力しなければならない。また、変更がある場合は速やかに届出を行うものとする。

(会費)

第9条

1．会員は、以下に定める月会費を納入しなければならない。納入方法は、口座振替と銀行振込から選択できる。銀行振込にて納入する場合は12ヶ月分を一括で納入しなければならない。また納入した会費の返金は行わないものとする。

(1)シルバー会員　2,000円

(2)ゴールド会員　5,000円

(3)プレミアム会員　10,000円

2．本会が提供する各サービスの料金・年会費等は、事業上の理由等により変更となる場

合がある。

(会員の権利義務)

第10条

本会会員は、本会が提供するサービスを受ける権利を有し、相続手続きに関する最新情

報を本会に報告する義務を負う。

(会員資格の更新)

第11条

会員資格は、1年毎の自動更新とする。退会は、事務局に対して申し出ることとする。更新期限までに申出が無い場合は、自動更新を了承したものとして支払い手続きを行うものとする。

(会員資格の喪失)

第12条

本会の会員は、本会の決定による除名によって会員資格を喪失する。
除名の要件は第16条及び第17条、第18条、第20条、第21条に抵触した場合、その他、本会の会員として相応しくない行為があったと認められる場合とする。

(退会)

第13条

1．会員は、退会届を相続遺言実務家研究会に提出し任意に退会することができる。

2．会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとする。

(1)本人が死亡したとき。

(2)会費を更新から2か月以上納入しないとき。

3．本会が付与した認定、ライセンス、その他一切の権利は退会とともに消滅する。

(総会)

第14条

総会とは、全会員が参加できる年1回の本会主催のセミナーとする。但し、必要がある

ときは臨時に開催できるものとする。

(会則の変更)

第15条

(1)本会則は予告なく変更することができる。

(2)会員に不利益な変更の場合は、3か月以上前に会員に告知するものとし、告知の方法はホームページに詳細を記載するものとする。

(会員権の濫用禁止)

第16条

1．会員権を転用・転売してはならない。

2．会員権に付随する教材、ツール、その他本会に帰属するコンテンツ等を他人に譲渡・流布してはならない。

3．会員でない者を当会の研修に許可なく参加させてはならない。

(禁止事項)

第17条

1．本会が会員に提供する教材(テキスト、レジュメ、雛形、講義を集録した映像または音声データ等、以下「本会教材」という)に関する著作権、その他知的財産権は本会または権利者に帰属するものとする。

2．本会教材は、会員自身が学習及び営業を行う目的以外に使用及び複製してはならない。また、本会教材は転売・流布してはならない。

3．本会が開催する講義内容等を収録(録画・録音等)してはならない。

(損害賠償)

第18条　

第16条及び第17条に違反した場合及び本会に損害を生じさせた場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとるものとする。また、当該種類別会員の年会費の10倍の料金を基準として損害賠償を請求する。但し、本会に著しい損害の拡大を生じさせた場合は別途損害賠償金を請求するものとする。

(免責事項)

第19条　

1．本会の名称使用等により生じた一切の責任を負わないものとする。

2．本会の教材を使用し、知識の向上、営業の目的達成等に不利益が生じたとしても本会は一切の責任を負わないものとする。

(競業避止義務)

第20条

本会の退会日より3年間は、同一目的の団体、事業、その他類似した業務等を行ってはならない。

(法令順守）

第21条

本会は、行政書士法・司法書士法等全ての法令を順守することを目的としており、会員の法令違反行為及びその他生じた不利益等については一切の責任を負わないものとする。

(個人情報の取り扱い)

第22条

1．本会が収集した個人情報は、本会の運営、親睦、連絡事項等やこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用する。

2．個人情報はあらかじめ明示した目的以外に使用しないものする。

3．個人情報は会員の同意なしに第三者に開示、提供しないものとする。

4．第1項、第2項及び第3項において、法令等により開示を求められた場合は除くこととする。

附則

　この会則は、平成28年9月1日から施行する。

※金額は全て消費税を含まないものとする。

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