会員特典　業務ツール・営業ツール

業務ツール

面談時ツール

相続遺言の面談時に使用するツールのご提供ができます。面談時に記入いただく相談シート（相続・遺言・生前対策）、面談時に記入するＡ３シートなどがあります。Ａ３シートの記入は難易度が高いため、トレーニングが必要になりますが、面談からの戻り受注が非常に高まりますので受注率60％を目指す事務所様にはお勧めです。

契約時ツール

こちらは、契約時に使用するツールとなります。契約書にも複数のパターンがあります。また委任状、請求書、領収書、預かり証、その他の資料があります。

書類収集に関するツール

こちらは、戸籍収集や名寄せ、各種財産調査に使用するツールとなります。金融機関や行政機関、その他の関連機関への請求書類があります。ゆうちょ銀行の特定事務委任から、経過利息の請求など、司法書士事務所様でも登記メインの事務所様では扱っていない書類も多いかと思います。

遺産目録のひな型・遺産分割協議書のひな形等

遺産目録のひな形としては、依頼者様にご報告するために使用する事はもちろん、税理士や弁護士の事務所とやり取りするうえでも、きちんと取りまとめた資料の作成が求められます。また遺産分割協議書には、代償分割や換価分割などの対応もしております。

業務運営ツール

業務運営ツールは、チームで仕事を回すことを前提に作成されております。ここでのポイントは、資格者や責任者に事務的な確認が集中しないように、また担当者や資格者がいちいち指示しなくても停滞せずに、仕事が進んでいく事がもっとも理想となります。ここには、非常に深いノウハウがありますので、詳細に把握されたい方はオーシャンの「事務所視察＆分業化の進め方研修」にご参加いただけたらと思います。

営業ツール

相続遺言実務家研究会では、相続遺言の専門家の皆さまが営業時に必要な資料やツールを多く取り揃えております。
営業ツールは別途制作費が掛かりますが、自分でパンフレットのラフ案を考えて２０～３０時間、制作会社に依頼して５０～６０万円の費用を支払うのであれば、研究会に入会いただいて既存のツールを自社にカスタマイズいただく方が、大幅な時間とコストの削減になるかと思います。
どのツールも作り込まれているほか、制作から納品まで２～３週間で可能なツールも多くご用意させていただいております。是非ともご活用ください。

遺産相続ガイドブック（20ページ）

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遺産相続ガイドブックは、多くの場面で活用することが可能です。①事務所にて相続業務の面談したお客様にお渡しする。②イベント等にて配布する。③提携先の葬儀社や不動産会社、保険会社などに置いてもらう。④協力先の葬儀社や不動産会社、保険会社などのお客様に配ってもらう等です。是非とも、ご活用ください。
　

遺言書作成のすすめ（12ページ）

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こちらの遺言書作成のすすめも、多くの場面で活用が可能なツールとなります。上記と同様に、①遺言業務の面談したお客様にお渡しする。②イベント等での活用。③提携先の葬儀社や不動産会社、保険会社などに置いてもらう。④協力先の葬儀社や不動産会社、保険会社などのお客様に配ってもらう等。

生前対策のすすめ（20ページ）

生前対策のすすめ

生前対策のすすめも、多くの場面で活用することが可能です。大手お客様の金融機関、保険会社、保険代理店、ハウスメーカー、不動産管理会社などへ配布し使用することができます。是非とも、ご活用ください。
　

相続手続き・簡易版（8ページ）

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こちらは、葬儀社のお客様に配ってもらうなど、相続開始後のお客様に配布するツールとなります。上記の遺産相続ガイドブックと比べると価格が明示されているため、具体的な仕事を呼び込むために使われるツールとなります。

遺産整理サービスのご案内（8ページ）

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遺産整理業務のパンフレットは、金融機関や提携先事業者から遺産整理業務（遺産整理または相続人確定）などを受託するために活用できるツールとなります。我々の業界で、もっとも高効率で利益率が良いのは遺産整理業務となります。研究会会員の皆さまでこの遺産整理業務をどんどん推進していきましょう。
※原則的に、報酬設定は全国統一のものを使用していただく形となります。

身元保証業務のパンフレット（16ページ）

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身元保証業務に関するパンフレットは、いきいきライフ協会に入会いただく事が条件となります。身元保証に関する説明や身元保証の業務の流れ、身元保証の料金などが記載されております。こちらは、ご相談者様や老人ホームにお渡しするツールとなります。
身元保証関連では、もうひとつパンフレットがあります。介護施設向けに身元保証や相続・遺言・成年後見・財産管理のセミナーをする際に使用できるかと思います。

※いきいきライフ協会への入会が必須となります。
※いきいきライフ協会では、身元保証業務に関する契約書や料金表、業務運営に関する一式の資料があるほか、業務研修も行うことが可能です。お気軽にご相談ください。